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所有者不明土地を活用

by 川上 幸生

所有者が特定できない土地を利用可能にする特別措置法が昨年6月、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」という名前で国会で成立し 2019年6月施行されました。

私有地で不動産登記簿などで調査しても所有者が判明しない、または判明しても連絡がつかない土地について、都道府県知事の判断で最長10年間の「利用権」を設定することができ、公園や仮設道路、文化施設などの公益目的に限って利用することを可能にしています。

私有地なのに国に勝手に使われる?

違和感があるように感じる方もいますが、実情は逼迫した問題なのです。

それは「所有者不明」の土地は国土の20%、約410万ヘクタールの面積を占めると推計されているのです。

これは367.5万ヘクタールの九州の面積を大きく上回る大きさで、そんなにも土地の所有者がわからないという状況にも驚きますが、人口減少や少子化、高齢化により所有者不明土地はさらに増えていくんだと思います。古民家にも多い空き家問題にも直結しますよね。

所有者不明土地について所有者が特定でき、明け渡しを求めた場合はど期間満了後に原状回復を行い、所有者に異議がない場合は「10年の利用権」を延長することも可能だそうで、もちろん所有者が特定できた段階で「利用料」が支払われることになるが、この制度で各自治体が利用の進まなかった土地に公園や道路、駐車場や地元物産品の直売所などを造ることができ地域の活性化に結びつくのではと期待されています。

まあ、「利用権」を設定する土地の件数は、10年間で100件が目標というから焼け石に水かもしれませんが、空き家問題法律で強制的に国が活用できるようにするほど大きな問題になっているということですよね。

古民家は地域のシンボル的な建物、もし所有者が不明な場合にはこの制度を活用して文化施設などに活用することがいいのではないかと思っています。

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